所得など格差が広がりつつあることはよく知られていますよね。
2022年2月7日に、内閣府が最近の経済動向を分析した「日本経済2021-22」(ミニ経済白書)を公表。
結果として25〜34歳で格差拡大が著しく、子育て率も低下傾向にありました。
この結果を踏まえて私の思うことをまとめました。
【25〜34歳で格差拡大】非正規と正規雇用では労働所得さがまだまだ大きい
２０〜５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。
その結果、２５〜２９歳と３０〜３４歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認され、
「日本経済2021-22」では、「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘しています。
今までは女性の非正規雇用が多い印象でしたが、今後は若者の男性でも非正規雇用が増えていき、ますます正規雇用の数が減っていきそうです。
非正規・正規によってまだまだ給与や待遇面で差があるので、この差がなくならない限り所得格差が広がっていくでしょう。
このような状況で所得を増やすと思ったら、給与面で現状より上の会社に転職するか、副業や投資を始めるなど自分で積極的に動いていかないといけませんね。
【25〜34歳で子育て率低下】所得500万以下で子育ては厳しいのでは？
25〜34歳の世帯で所得が500万円未満で子育てをしている割合が大幅に低下。
所得４００万〜４９９万円で子どものいる夫婦は１９年に全体の９．８％（１４年は１３．２％）、３００万〜３９９万円では５．２％（同１０．４％）に。
「日本経済2021-22」では、「所得５００万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析しています。
私は20代独身のため子育て経験はありませんが、所得500万円未満で自分と配偶者に加えて子供を育てていくとなるとかなりのお金がかかってくるので、金銭的にも厳しいと感じますし、
仕事をしながらとなってくると仕事と家事の両立の面で精神的にも大変なのであえて子育てまでしようと思わなくなるのも当然の結果だと感じます。
まとめ
ますます格差が広がり、特に25〜34歳で格差拡大・子育て率低下という結果となりました。
今の現状を少しでも打破したいと思うなら、自分から積極的に「転職」「副業」「資産運用」などに挑戦していく行動力が求められていると思いました。
このなかでも、私のブログでは「副業」「資産運用」など生活が豊かになる小さなきっかけを発信していくので、1つ1つ積み重ねて以前の自分よりも豊かな生活を送りましょう。
以上、【25〜34歳で格差拡大・子育て率低下】自分で行動する積極性が求められているでした！！
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